介護保険や介護・福祉の掲示板

全73件の内、新着の記事から30件ずつ表示します。

トマトⅡ様、二上様、皆様へ、ご教授お願いします。

投稿者：FD-3S 投稿日：2005年 9月 9日(金)21時02分36秒

トマトⅡ様と二上様のやり取りを拝見させていただいているなかで、地域包括支援センターの設置に関して、以下のような方法を考えましたが、如何でしょうか？在介への丸投げだけでは、今までの問題点を克服できず、また、行政が直営もしないならば・・・　　地域包括支援センターへ、保険者内の介護保険事業所（連絡協議会）から職員を交代で派遣するということは選択肢のひとつとして加えることはできないでしょうか？もちろん派遣させる事業所には、代わりの人員を配置するなど、ある程度の体力を有している事業所に限られてくる可能性はありますが、当番制にすることで、中立公正のチェック機能が事業所間でできるとともに、保険者の行動もチェックできるのではないでしょうか？　　素人考えで申し訳ございませんが、ご教授お願いいたします。

Re: あらためて二上さん＆皆様、ご教授を！

投稿者：トマトⅡ 投稿日：2005年 9月 8日(木)12時04分1秒

返信・引用

二上様多角的な視点からのコメントありがとうございます。 > 行政担当者も「保健福祉・介護保険計画」にはネットワーク図を描きながら、そのネットワークを地域でどのように機能させていくのかという事に対してはわからないでしょうから、監査のしようが無いというのが実態ではないかと思います。すなわち絵に描いた餅なのだと思います。 > 「福祉は社会運動」このことが在宅介護支援センターに求められる姿だと思います。 > 年に一度、県に報告する相談件数等の表（市への月報をまとめたもの）はありましたし、市と一緒に監査を受けたこともありました。ただ、それ以外の文書と言えばケアマネジメント記録とネットワーク会議記録ぐらいですから、開示することは出来ないと思います。 > そういう意味からも措置時代には自由に仕事が出来る機関だったと思います。 > やはり、監査や適正な委託事業運営が行われたことを明かすような文章（資料等）は無いという事でしょうか？在介センターに対し、住民から介護等の相談があれば、その先には申請代行や居宅支援事業所の紹介等の何らかの対応経過があってしかるべきであり、それが仮に基本台帳だけだとしても、クライエント個人を特定されぬ個人情報を除いた部分については、在介センターが公費を使った行政委託事業であるならば、住民に対し事業内容についての詳細な執行経過が情報開示にてオープンになるべきではないのでしょうか？今回の制度改正で来春から創設される地域包括支援センターだけが、保険者である自治体の責任ある中立公正機関ではなく、現行の在宅介護支援センターについても、当然、中立公正な自治体の委託機関であり、また、包括センターへの転身横滑り？委託機関の最有力である以上、現行在介センターの運営適正評価が行われるのは必然であると私は思います。相談者であるクライエントの経過等情報が台帳しか存在しないなどという事は考え辛く、情報開示の際、民生担当者は、役所には詳細な経過を示す資料は保有しないが、在介センターには勿論そのような資料はありますが、役所に現在保有しない文章は情報公開請求に該当となる公文書には値しないとの返答？？？しつこい様ですが、公費を使った行政委託機関である在宅支援センターが、受託業務として行い記録として残しており、それも個人が特定されぬ状態で提出が可能な書類が、役所の手元にないので、「文章不存在のため部分開示」とはいかがなものでしょう？？？地域福祉ネットワークの要とも言われている在宅介護支援センターが、医療・保健・福祉関係事業者との連携という本来の役割を忘れ、自法人の系列で公的窓口（在介）への相談者を利用者として囲み込むという悪しき流れが出来ていると思われる現状において、準公的書類と考えられる「囲い込み」等の不適切な面が明確化されるものを公文書として取り扱わず、どうして地域包括支援センターが真の中立公正機関として設置できましょうか？大いに行政の対応には疑問が残ります。本来、保険者直営の包括センターが望ましいとは考えますが、百歩譲って、現行の不適切在介センターが仮に包括センターを引き続き行政委託機関として横滑りされるなら、せめて現行の不適切な部分に対しては、行政や受託法人は住民に対し囲いをはずし非は非と認め、その上で改めて、中立機関創設を地域住民や関係者のチェックの下に運営協議会で議論を重ねて欲しいとは思うのですが・・・先ずは、非を非と行政が認めない限りは、次の包括センター委託にも大きな課題が残ると思うので、これを何とかしたいのです。ちょっと自身でも過激な発言があったかもとは思いますが、皆様ご意見お願いします。

Re: あらためて二上さん＆皆様、ご教授を！

投稿者：二上　浩投稿日：2005年 9月 8日(木)07時50分6秒

返信・引用

はじめまして。トマトⅡ様。 > 例の地域包括支援センター設置の件ですが、私の居住地では、やはり自治体である保険者の直営は難しいらしく、というか検討する気は初めからなく、どうやら現在の在介に委託方針のようです。先日課長と意見交換していましたら「やはり委託するしかない」ということでした。そこで「市にも持ち駒がありますね・・・」と保健センターの存在を伝えましたら、その方向も考え合わせ、これから協議していこうという方向性のようでした。 >私の思いとしては、本来なら住民への行政責任からも、また、これまでの系列法人の居宅等への要援護相談者の囲い込み行政黙認等の悪しき体制是正の一歩からも自治体には包括センターの直営を望んでおりましたが・・・。委託した地域包括支援センターへ行政から職員を派遣することで少しは前進するのではないかと思いますが、実際のところは蓋を開けてみないとわからないと思います。囲い込みの構造を認定調査の角度から崩してみたのですが、新規調査を保険者がやる事になってからまた元に戻ってしまったようです。でも、在宅介護支援センターの手口を見るのには充分でした。 >しかし、直営しないというものを何時までも拘っていても仕方がないため、ならば、より中立性の保てる、公正な事業運営の担保できる機関創設をして欲しいのですが、何とこれまでの在介センターの適正評価をすることなく早期に丸投げ委託の方向性を打ち出したのです。丸投げ委託だけは避けなければいけないと思います。当初「行政の責任で・・・」と言っていたものが、「在宅介護支援センターに委託することが出来る」と変わっていった背景には全国在宅介護支援センター協議会との綱引きもあったのだとは思いますが、その役員の中にも不適切な施設運営をしている方もありますので、あまり好ましい方向へ進んでいるとは言えませんね。ただ「行政の責任で作る機関」には変わりが無いということだと思います。 > 先日、行政に在介に関する事業報告等の情報開示を求めたところ、殆ど資料らしい物は出してもらえず、年間の相談内容内訳程度の報告のみで、その他の公文書に当たるものは・・・ > という事でした。公費を使った行政委託機関の在宅介護支援センターに行政への詳細な経過報告書の提出義務がないなど有り得ますか？監査などないですか？行政担当者も「保健福祉・介護保険計画」にはネットワーク図を描きながら、そのネットワークを地域でどのように機能させていくのかという事に対してはわからないでしょうから、監査のしようが無いというのが実態ではないかと思います。すなわち絵に描いた餅なのだと思います。「福祉は社会運動」このことが在宅介護支援センターに求められる姿だと思います。年に一度、県に報告する相談件数等の表（市への月報をまとめたもの）はありましたし、市と一緒に監査を受けたこともありました。ただ、それ以外の文書と言えばケアマネジメント記録とネットワーク会議記録ぐらいですから、開示することは出来ないと思います。そういう意味からも措置時代には自由に仕事が出来る機関だったと思います。 > 行政が早く騒がれぬうちに何事も決めたいという背景には、どうやら有力な地方議員の影ありとも噂があります。行政に適正に動いていただけるような、監査請求等の情報開示など良案はございませんか？在宅介護支援センターが委託されてきた経緯を見ると、天下り人事とも密接な関係があると思います。この方々に福祉本来の仕事をしていただければ問題はなかったのでしょうが、経験のない方を派遣してきた経緯もありますので、問題は複雑化しているのではないでしょうか？そのような背景の中、「ケアマネジメントの独立・中立性」と「利用者の選択権の保障」を柱に市民側から情報ネットワーク・専門職個人を対象にしたのネットワークを作って行こうと思っていますので、目的は同じかもしれませんが、時には行政とは違った立場を取らざるを得ないこともあろうかと思います。行政に対しては、開業から今日まで、ケアプランも含めてオープンに情報提供してきましたが、看板を揚げるのを機会に地下にもぐる事にしました。お手並み拝見といったところです。最適の議員の協力も得ながら「福祉は社会運動」の実践を本格的に開始する事にしています。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/

あらためて二上さん＆皆様、ご教授を！

投稿者：トマトⅡ 投稿日：2005年 9月 6日(火)19時21分18秒

返信・引用

はじめまして。二上様、また皆様。何度もこの板でテーマとして出ている、在介センター＆包括センターの件です申し訳ありませんが、やはり彼方此方でお尋ねしてもなかなかコレッという案が見当たらず、以前在介に二上さんがおられたということ、また、市議会にも精通されているという噂をお聞きしたものですから・・・。例の地域包括支援センター設置の件ですが、私の居住地では、やはり自治体である保険者の直営は難しいらしく、というか検討する気は初めからなく、どうやら現在の在介に委託方針のようです。私の思いとしては、本来なら住民への行政責任からも、また、これまでの系列法人の居宅等への要援護相談者の囲い込み行政黙認等の悪しき体制是正の一歩からも自治体には包括センターの直営を望んでおりましたが・・・。しかし、直営しないというものを何時までも拘っていても仕方がないため、ならば、より中立性の保てる、公正な事業運営の担保できる機関創設をして欲しいのですが、何とこれまでの在介センターの適正評価をすることなく早期に丸投げ委託の方向性を打ち出したのです。以前から在介や居宅等について真の独立を求めている方々から、お知恵を拝借したいのです。先日、行政に在介に関する事業報告等の情報開示を求めたところ、殆ど資料らしい物は出してもらえず、年間の相談内容内訳程度の報告のみで、その他の公文書に当たるものは・・・という事でした。公費を使った行政委託機関の在宅介護支援センターに行政への詳細な経過報告書の提出義務がないなど有り得ますか？監査などないですか？行政が早く騒がれぬうちに何事も決めたいという背景には、どうやら有力な地方議員の影ありとも噂があります。行政に適正に動いていただけるような、監査請求等の情報開示など良案はございませんか？

Re: 二上様へ＆皆様へご質問

投稿者：tora 投稿日：2005年 8月31日(水)19時12分28秒

返信・引用

> tora　さん、ご丁寧な返信ありがとうございます。 > > 在宅介護支援センターとケアマネジャーの質の向上を大きなテーマにした法改正だと理解していますので、先にご紹介したニュースを挑戦状とだけは読んでいただきたくないと思います。（読まれればそれでも良いのですが）市民をまき沿いにした社会運動が出来れば良いかと思います。 > 「福祉は社会運動」好きな言葉です。制度改正に対して、疑問点を多く抱いていますが、二上様がおっしゃるように市民レベルからの働きかけは重要ですね。疑問は疑問として抱いていくつもりですが、私の実践としてのケアマネジメントでは、二上様のご意見を大事にしながら、利用者、御家族の自立・自律に向けての手助けを微力ながら、続けていきたい思います。ありがとうございました。「福祉は社会運動」・・・現代の福祉の基盤が作られたのも、歴史を見ていけば、社会運動が原点になっていますよね。非常にいい言葉だと思います。

Re: 二上様へ＆皆様へご質問

投稿者：二上　浩投稿日：2005年 8月31日(水)18時09分58秒

返信・引用

tora　さん、ご丁寧な返信ありがとうございます。 >また、質の悪いケアマネージャーの情報はいろいろなところで耳にしますが、頑張っているケアマネージャーの情報は大きくは聞こえてきません。できるだけ、自分のできることを自分でして、自分で選択・決定して生活していくことは人として重要だと思います。そのように考えているなかで、「予防」というキーワードを使って、給付削減を正当化しようとする表現自体、真摯に取り組んでいるケアマネージャーに対して、あまりにも不親切ではないかとの感じを抱いております。「きついケアマネ」という言葉をよく耳にします。ご自身のプランを持っておられる方で優秀な方なのですが、サービス事業者に対してもきつく当たっておられるようです。ケアマネは利用者にとって最適のサービスを提供するわけですから、サービス事業者に対してはサービスを依頼する立場、きつく当たっていては良いサービスが提供できないと思います。私は丁重にお願いしています。利用者の選択権を保障して、自己決定を尊重した上でサービス提供をしているケアマネにはきつい方はおられないと思いますし、そのプランが改正後認められないということも無いと思います。 > さらに、今までも地域支えあい事業というものが有り、充実した実践が行われていれば、いまさら大きな声で介護予防と言う必要はなかったのではないかと思いますが、市町村の判断で、実施する項目が選択されてきたわけですので、今までの各市町村の取り組みについても、充分振り返ってみる（市町村自ら）必要性があるのではないでしょうか。在宅介護支援センターと社協組織が一体になって地域福祉を進めていく必要があったのですが、実践されていたセンターは数少ないものと思われます。私はこのことを「在宅介護支援センターは地域活動を内包したケアマネジメント機関」と言ったりしています。行政には地域包括支援センターを責任を持って作っていただきたいものだと思います。 > また、親族会議のことも言及されていました。親族間、または、社会資源の調整はわれわれの業務であります。家族と本人の意向が一致していないケースを多く知っています。一致していないことを一致していないときちんと認識してもらうことが前提として必要になってくると思いますが、これは、カウンセリングの構図から考えれば、「対決」に共通していると思います。カウンセリングでは、本人の中の矛盾を明確にするわけですが、ケアマネジメントでは、家族の中の矛盾を明確にするわけです。時には「口は出すが何にもしない」親族を切る勇気も必要かと思いますが、あまりお勧めは出来ません。しかし、そういった状況下に置かれた利用者を保護する行動も必要かと思います。 >これには、おっしゃるように周到な準備と、信頼関係がなければ成り立ちません。現在想定されている、予防給付に移行する方と、その方々を担当する担当者の数を見合わせて、そこまで密度の濃い対応が可能かどうかを危惧しています。矛盾だけを指摘して、その後のフォローが充分にできなければ、あまりにも無責任ではないでしょうか。また、相談援助の技術としてそこまでフォローできるケアマネージャーは多数いるでしょうか。素晴らしい実践をしているケアマネージャーは確かにいらっしゃいますが、全体の中ではどの程度の割合でしょう。予防ケアマネジメントを考えた人は、現実問題として出来ることなのか否かを問題視したのは、実はこのことです。責任あるマネジメントを行えるケアマネは少ないと思いますが、それじゃ地域包括支援センターで出来るのかと言えば、必ずしもその人材を確保できるとは言い切れないと思います。先日市窓口で権利擁護の話が出たのですが、司法書士会も社会福祉士会も制度にはなっていますが今一つその機能を果たせないでいる様子で、成年後見が出来るＮＰＯ法人を知らないか（作らないか）ということでしたので、「成年後見もサービスの一つ、併設する気持はございません」と行政書士会の県レベルの法人を紹介しておきました。ただ、成年後見で問題が解決するかというとやはり問題解決にはケアマネジメントを経た結果の成年後見だと思いますので、火に油を注ぐ結果にならないかと心配しています。紹介しておいてなんですが、権利擁護・成年後見は単独では機能しないということですね。知人からは１％のケアマネと言われていますので、それ位なのでしょうか？？？ > ・・・理念と介護給付削減のために、いろいろな理論をくっつけてる今回の改正のギャップに大きな憤りを感じているところであります。在宅介護支援センターとケアマネジャーの質の向上を大きなテーマにした法改正だと理解していますので、先にご紹介したニュースを挑戦状とだけは読んでいただきたくないと思います。（読まれればそれでも良いのですが）市民をまき沿いにした社会運動が出来れば良いかと思います。「福祉は社会運動」好きな言葉です。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/

Re: 運営規定について

投稿者：はしはし投稿日：2005年 8月31日(水)13時21分16秒

返信・引用

はじめまして。いつも拝見させていただいております。私も素人ですので、参考になるか否かわかりませんが・・・運営規定の変更は、当然発生しますから、当事業所では、以下のことを準備しています。 ①運営規定の変更→（県への変更届は、各県にお問い合わせ下さい。当事業所を管轄する県では、今回の法改正に伴う変更届の提出方法等は、検討中とのことでした） ②運営規定の変更に伴う、利用契約書と重要事項説明書の変更→変更する条項のみの変更ではなく、一式まるまる変更が望ましいのでは？？と個人的には考えています。なぜなら、１０月１日以降に契約する方には、一式必要となりますし、１０月１日以降の利用継続の方についても、新たに契約しておけば、安全ですし・・・。　一部改正での契約でも、可能ではあると思いますが、結果として２パターン作成しなければならなくなるので、作業能率等を勘案すれば、一式まるごと再契約をしたほうが良いと考えています。（紙代・印刷代はかかりますが・・・） ③当事業所の語句等の変更方法については、私たちもモデル等あるのか否か分かりませんでしたので、、グループホームの運営規定、居住費・食費に関する説明文章（契約書・重要事項説明書）を入手し、参考にしながら独自で作成中です。→（よって自信がありません…）モデルがあると便利なんですが、有料だといわれるので、なかなか手に入れられません… 今後ともよろしくお願い致します。

Re: 二上様へ＆皆様へご質問

投稿者：tora 投稿日：2005年 8月31日(水)10時46分24秒

返信・引用

> tora　さん、はじめまして。 >> 「在宅介護支援センターの独立に向けて」と読み替えて録音テープから会議記録を起こしました。 > http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/dokuritukeamanezennkokukaigi.htm > ご参照ください。丁寧な返信、ありがとうございました。私は実は、介護予防を否定しているわけではありませんし、予防が重要であることも認識しているつもりです。また、質の悪いケアマネージャーの情報はいろいろなところで耳にしますが、頑張っているケアマネージャーの情報は大きくは聞こえてきません。できるだけ、自分のできることを自分でして、自分で選択・決定して生活していくことは人として重要だと思います。そのように考えているなかで、「予防」というキーワードを使って、給付削減を正当化しようとする表現自体、真摯に取り組んでいるケアマネージャーに対して、あまりにも不親切ではないかとの感じを抱いております。さらに、今までも地域支えあい事業というものが有り、充実した実践が行われていれば、いまさら大きな声で介護予防と言う必要はなかったのではないかと思いますが、市町村の判断で、実施する項目が選択されてきたわけですので、今までの各市町村の取り組みについても、充分振り返ってみる（市町村自ら）必要性があるのではないでしょうか。また、親族会議のことも言及されていました。親族間、または、社会資源の調整はわれわれの業務であります。家族と本人の意向が一致していないケースを多く知っています。一致していないことを一致していないときちんと認識してもらうことが前提として必要になってくると思いますが、これは、カウンセリングの構図から考えれば、「対決」に共通していると思います。カウンセリングでは、本人の中の矛盾を明確にするわけですが、ケアマネジメントでは、家族の中の矛盾を明確にするわけです。これには、おっしゃるように周到な準備と、信頼関係がなければ成り立ちません。現在想定されている、予防給付に移行する方と、その方々を担当する担当者の数を見合わせて、そこまで密度の濃い対応が可能かどうかを危惧しています。矛盾だけを指摘して、その後のフォローが充分にできなければ、あまりにも無責任ではないでしょうか。また、相談援助の技術としてそこまでフォローできるケアマネージャーは多数いるでしょうか。素晴らしい実践をしているケアマネージャーは確かにいらっしゃいますが、全体の中ではどの程度の割合でしょう。予防ケアマネジメントを考えた人は、現実問題として出来ることなのか否かを問題視したのは、実はこのことです。ケアマネジメント、介護保険制度では、大きな矛盾を抱えていることは承知しています。しかし、保健所で取り組もうとしたケアコーディネーションや、在介センターで取り組もうとしたケアマネジメントでは大きな効果は現れませんでした。介護保険制度が始まり、今までできなかったケアマネジメントが実質上動き出したことは大きな成果ではないかと考えてます。しかしながら、中立公正を担保することの難しさは二上様がご紹介くださった資料を拝見しても改めて実感しました。二上様のように真摯に取り組んでいらっしゃるケアマネージャーの職業意識といいますか、理念と介護給付削減のために、いろいろな理論をくっつけてる今回の改正のギャップに大きな憤りを感じているところであります。

運営規定について

投稿者：素人投稿日：2005年 8月30日(火)19時21分22秒

返信・引用

はじめて投稿します 10月からの法改正で運営規定の変更もあると思いますが、変更のポイント等ご教示くださいモデルとかあるのでしょうか？

Re: 二上様へ＆皆様へご質問

投稿者：二上　浩投稿日：2005年 8月30日(火)17時54分42秒

返信・引用

tora　さん、はじめまして。 > また、今回の改正ついてですが、「予防」ということがキーワードになっているのですが、実は本気で予防をしようと思えば、かなりのお金がかかることは皆さん承知していることではないでしょうか。してあげるサービスから、自立支援への転換は必要だと感じています。ケアプランには保険給付のアリバイ作りが求められると思いますが、先日ケアマネジメントリーダーのケースを居宅変更したのですが、私が提示したケアプランを見て「こんなのもらったことがない」と目を白黒でした。そこで出てきたのが１行のケアプランです。ケアプランを作っていないケアマネも沢山いることは事実ですが、共通して言えることは「生活の場を見ていない」ということです。机上プランを作り訪問もしていない・・このことが今指摘されているのだと思います。 >おたがい暗黙のうちに、わかっていることを分からないフリをして、生活が成り立っている家庭も多いのではないでしょうか。特に、嫁姑の関係では。それをお互いの思いを赤裸々にしてしまうことで、家庭内が修羅場となってしまうところもあるのではないかと懸念しています。これが私の言っている「介護問題」なのですが、一つ間違えば虐待などに発展する可能性は充分にあります。今回地域包括支援センターにはその発見から解決までをも期待されていますが、この問題解決には親族会議しかないことをお伝えしたいと思います。メンバーの構成から会議の進行まで、ケアマネジャーというからにはこの問題解決に向けたマネジメントが必要なケースに必ずお会いされることと思いますが、そこで思い出していただきたいのが「利用できる十指の社会資源」だと思います。解決策は必ず見つかると思いますので、根回しも含めて進めていただきたいと思います。 >現業で働く人たちの職業倫理、モラルが大切なことは否定しませんが、制度を構築する上での倫理、モラルがどの程度のものか、非常に疑問をもっております。介護保険法には利用者本位のケアマネジメントを行うことを明記してありますが、サービス量を確保するために事業所に居宅介護支援事業所を配置したという欠陥を持ってスタートしています。また、利用者の不正に関する通知義務は課せられていますが、事業者の不正に関しては何ら定めがありません。この辺りが欠陥と言えば欠陥なのですが、今回在宅介護支援センター（地域包括も同じ機能）と居宅介護支援事業所に関して求められている内容は、その欠陥を補う内容ではないかと理解しています。現行法でも充分に機能したであろう介護保険法ですが、このように大規模な改正になった理由の一つにはやはり「ケアマネジメントの独立」ということが大きく左右しているのではないかと思います。「在宅介護支援センターの独立に向けて」と読み替えて録音テープから会議記録を起こしました。 http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/dokuritukeamanezennkokukaigi.htm ご参照ください。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/

ありがとうございます。＆通所食費を５００円に！！

投稿者：FD3S 投稿日：2005年 8月29日(月)16時04分0秒

返信・引用

皆様から、職業倫理、中立公平について、また地域包括支援センターへ望んでいることをお聞かせ戴き、ありがとうございます。さて、標記のとおり、当地区では、通所系サービスの食費を５００円の自己負担を基準に＋－１００円にしようとの事業所間の申し送りがなされました。皆様の地区では、どのような料金設定となり、今後、利用者へどのような説明を行っていくのか、ヒントをいただければ幸いです。

Re: 二上様へ＆皆様へご質問

投稿者：tora 投稿日：2005年 8月29日(月)09時14分10秒

返信・引用

> 現業ケアマネの皆様には今回の法改正の真意を正しくご理解いただきたいと思います。 > > http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2nixyu-suno16.htm > 『高岡発・介護問題研究会議』会議室を準備していますが、その新設記念に発行するニュースです。ご参照ください。はじめまして。現業の職業倫理や、改正の真意を拝見させていただきました。そのような中で、私の個人的な意見を述べたいと思います。医療福祉に携わる人たちの職業倫理は非常に重要だと痛感しています。たとえば、居宅介護支援事業所の中立公正についても、必要性を認めないケアマネージャーや、中立公正を望まないケアマネージャーは多くはないと感じておりますし、期待しています。しかしながら、厚生労働省も承知していることですが、現在の人員配置基準と報酬では、利益を出すどころか、トントンに収めることも困難な状況であり、ケアマネージャーもそれを承知しています。母体となっている各事業からのフォローがなければ成り立たない現状があります。中立公正という理念と現実問題の間で苦しんでいるケアマネージャーは多いのではないでしょうか。また、今回の改正ついてですが、「予防」ということがキーワードになっているのですが、実は本気で予防をしようと思えば、かなりのお金がかかることは皆さん承知していることではないでしょうか。給付費を抑制する為に予防が必要という論理のようですが、将来的な給付を抑える為に現段階での予防にお金を使うという構図であれば、分かりやすいのですが、どうもそうではなさそうです。そのように思う根拠のひとつとして、予防ケアマネジメントの手続きの煩雑さが挙げられます。週何回かの予防メニューを利用するのに、あれだけ詳細なアセスメントに協力してくれる利用者は多くいらっしゃるでしょうか。本人と家族両方にアセスメント用紙に記入してもらって、ケアマネージャーと一緒に考える構図となっています。おたがい暗黙のうちに、わかっていることを分からないフリをして、生活が成り立っている家庭も多いのではないでしょうか。特に、嫁姑の関係では。それをお互いの思いを赤裸々にしてしまうことで、家庭内が修羅場となってしまうところもあるのではないかと懸念しています。そもそも、予防ケアマネジメントが実務として成り立つ方法であると、作った方々は本気で思っているのかどうか、疑問をもっています。もしかしたら、使いにくい予防給付を作って、給付費の抑制を狙っているのではないでしょうか。給付費削減が目的であるならば給付費削減ときちんとした方向性を明らかにすればよいと思うのですが、予防という納得できそうな表現を使って、結果として現在の給付費を削減しようとしている、言葉が悪いのですが、だまし討ちのような印象を拭い去ることができません。現業で働く人たちの職業倫理、モラルが大切なことは否定しませんが、制度を構築する上での倫理、モラルがどの程度のものか、非常に疑問をもっております。

Re: 二上様へ＆皆様へご質問

投稿者：二上　浩投稿日：2005年 8月28日(日)16時29分1秒

返信・引用

> 例えば、入浴介助を行う上で、職業倫理のなかでの中立公平を優先すれば、介護福祉士さんが、性別で利用者を選ぶことはできないことだと考えますし…　利用者から、同姓介助を希望する声もありますが、大半は、女性は女性職員に、男性も女性職員に…との現実もあり、男性職員は、入浴介助をする機会が極端に少ないことになりますし、男性職員の質もなかなかトレーニングできない現状があります…　個人的には、利用者の立場にたった同姓介助に賛成なんですが、各職業倫理では、性別で差別はしない、利用者の尊厳を守るといった項目があり、矛盾が生じているのではないかと感じざるを得ません。これは今介護支援専門員に対して求められている公正中立の姿勢とはまた違う意味をもっていると思います。私もデイサービス運転手を皮切りに福祉界を体験していますが、一言で言えば「異性への配慮」ということではないかと思います。専門職に細やかな気持の上での心遣いが必要ということではないでしょうか？？？ > また、二上様のおっしゃるとおり、ケアマネジメントリーダーが、主任介護支援専門員へ横滑りすることは、反対の立場です。実際に、適任者がいるのか？と疑問ですし、いたとしても、そのような方は、人件費も高く、また既にどこかの事業所内で、責任ある立場になってしまっているのではないでしょうか？と感じています。私が反対と申し上げたのは、組織が作り上げたリーダーだからです。しかるべき専門性を持ち合わせ、細やかな配慮がで出来る、常識的な考え方の出来る方なら良いのですが、そのような方ばかりではありませんからね。ここにも行政が適正な判断で人選をしてきたのかという問題は残るかと思います。 > 最後に人材不足の問題についてですが、本当に、人材不足なのか？　それとも、そもそも今からしていこうとする目指すべき理想像が、実現不可能なものなのでしょうか？保健・医療・福祉界の色々な背景があると思いますが、受験した時点でのご本人の気持に大きく左右される内容だと思います。相談業務はそんなに甘いものではないですからね。 > 実現させるために、教育・育成を！！ともよく言われますが、個人的には感性の教育には、長い月日と、幼少時期からの教育が必要だと考えていますし、育成できる指導者も人材不足であると聞きます。果たして、地域包括支援センターがどのようになるのか？絵に画いた餅にならないよう、今、現業ケアマネには、何ができるのでしょうか？？何をしないといけないのでしょうか？？ご指摘の通り感性の問題だと思います。少なくとも前職の経験期間があるわけですから、対象者をどのような目で見て来られたかということが重要かと思います。地域包括支援センターは行政の責任で絵に画いた餅にしてはいけないと思います。先日カウンターを挟んで委託するしか方法がないと言う課長と「市にも持ち駒がありますからね・・・」とお話させていただきました。現業ケアマネの皆様には今回の法改正の真意を正しくご理解いただきたいと思います。 http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2nixyu-suno16.htm 『高岡発・介護問題研究会議』会議室を準備していますが、その新設記念に発行するニュースです。ご参照ください。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/

二上様へ＆皆様へご質問

投稿者：FD-3S 投稿日：2005年 8月26日(金)13時07分34秒

返信・引用

いつもありがとうございます。確かに良いサービスを提供することの前提に、中立公平の理念と実践があるべきであると思います。私も、職業倫理を再度、見直してみたいと思います。ところで、話がずれるかもしれませんが、中立公平と同姓介助の論理的位置づけが難しいと感じています。例えば、入浴介助を行う上で、職業倫理のなかでの中立公平を優先すれば、介護福祉士さんが、性別で利用者を選ぶことはできないことだと考えますし…　利用者から、同姓介助を希望する声もありますが、大半は、女性は女性職員に、男性も女性職員に…との現実もあり、男性職員は、入浴介助をする機会が極端に少ないことになりますし、男性職員の質もなかなかトレーニングできない現状があります…　個人的には、利用者の立場にたった同姓介助に賛成なんですが、各職業倫理では、性別で差別はしない、利用者の尊厳を守るといった項目があり、矛盾が生じているのではないかと感じざるを得ません。また、二上様のおっしゃるとおり、ケアマネジメントリーダーが、主任介護支援専門員へ横滑りすることは、反対の立場です。実際に、適任者がいるのか？と疑問ですし、いたとしても、そのような方は、人件費も高く、また既にどこかの事業所内で、責任ある立場になってしまっているのではないでしょうか？と感じています。最後に人材不足の問題についてですが、本当に、人材不足なのか？　それとも、そもそも今からしていこうとする目指すべき理想像が、実現不可能なものなのでしょうか？実現させるために、教育・育成を！！ともよく言われますが、個人的には感性の教育には、長い月日と、幼少時期からの教育が必要だと考えていますし、育成できる指導者も人材不足であると聞きます。果たして、地域包括支援センターがどのようになるのか？絵に画いた餅にならないよう、今、現業ケアマネには、何ができるのでしょうか？？何をしないといけないのでしょうか？？勉強不足ですので、間違っている点が多々あるとは思いますが、皆様からの御意見、ご教示等いただければ幸いです。

Re: 公平・中立について

投稿者：二上　浩投稿日：2005年 8月24日(水)22時30分15秒

返信・引用

FD-3S さん >中立・公平についてですが、介護支援専門員の方々、介護サービス事業所の方々が、利用者の利益を最優先し、事業存続は重要という大義名分のなかで、事業を営む上での儲け主義、働く個々の職員の給与アップを強く望んでいる現実をみると、本当の公正・中立は存在することができるのか疑問です。公正・中立は専門職の理念だと思います。事業運営にこの理念が反映出来ればきっと良いサービスを提供することが出来ると思います。良いサービスを提供出来てはじめて利用者が集まり、職員にも良い給料を払うことが出来るようになるのではないかと思います。公平とは誰もが良いサービスを受けることが出来ることにも通じるかと思います。一寸欲張りですが、地域包括支援センターには担当地域のサービスの質も管理出来るようになっていただきたいと思います。これが主任介護支援専門員（スーパーバイザーケアマネ）の仕事かな？？？とも思っています。ただ現状のケアマネジメントリーダーの横滑りには反対の立場です。私の知る限りでは「適任者はいない」といったところでしょうか。残念なことですが、人材不足は否めないと思います。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/

公平・中立について

投稿者：FD-3S 投稿日：2005年 8月24日(水)12時11分37秒

返信・引用

bushoさん、二上さん、そして、matudaさん、ありがとうございます。地域包括支援センターを含め、『社会福祉』について、自分自身の勉強不足や、力不足を痛感させられました。matudaさんの地域では、孤独死が発生しているとのことですが、福祉の原点であると学生時代に教えられた『ゆりかごから墓場まで』の考えをもう一度見つめなおしたいと思います。また、中立・公平についてですが、介護支援専門員の方々、介護サービス事業所の方々が、利用者の利益を最優先し、事業存続は重要という大義名分のなかで、事業を営む上での儲け主義、働く個々の職員の給与アップを強く望んでいる現実をみると、本当の公正・中立は存在することができるのか疑問です。しかも、介護支援専門員さんから頂く名刺には、母体事業所の宣伝を盛り込んだものが多いですし、訪問介護員さんから、『私を指名して』と利用者にお願いしているケースもよく耳にします。通所系でも…本当に利用者の利益を最優先している利用回数なのか？入りたくない入浴を、集団心理を利用されて仕方なく、入浴しているケース（入りたくないと言えば、入浴拒否者であり、問題行動と言われ…）　若い職員が頑張っている姿を見て、お金を使ってくれている利用者がいることも事実として受け止めなければならないのではないかと考えています。社会福祉士の方々、ソーシャルワーカーの方々も、本当に公平・中立な援助をしているのでしょうか？人脈優先、事業所の噂等をもとに、対人援助をしてはいないのでしょうか？　私自身、中立・公平の援助を行えているのか？と言われると、自信がなくなってきました。　地域包括支援センターもこのような社会状況の中で、どこまで、現実的な中立・公平が保てていけるのか見ておきたいと思います。まだまだ勉強不足ですので、今後ともよろしくお願い致します。

ありがとうございました！

投稿者：matuda 投稿日：2005年 8月23日(火)23時52分53秒

返信・引用

bushoさんFD3Sさん、私にでも分かるようなとても易しい言葉での説明ありがとうございました！私の町はとても小さい上に人口の４割近くが高齢者という超高齢化な町です。介護保険制度の改正で高齢者の方にとって介護がほとんど必要のなくなるくらい介護予防が進めばきっとすごく元気な町になれるのでしょうね。是非そうなって欲しいです。ニ上さん、とても勉強になりました。私の町は悲しい事に孤独死が多発しています。このことが少しでも改善されたらいいと思います…！今度社会福祉科の大学の先生が地域包括支援センターなどについての講和をしに来るそうです。こういうのに参加したことがないのですがこっそり覗きに行ってみようとおもいます（＞_＜）

Re: 地域包括支援センターとは…

投稿者：二上　浩投稿日：2005年 8月23日(火)18時51分29秒

返信・引用

> 介護保険制度の相談の窓口や仕組みは概ね、全国で統一した取り決めがあります。また、新しくできる地域包括支援センターも、全国共通の取組として、相談窓口は統一されます。また、介護を受けなくてもいい状態でいつづけるための（介護予防といいます）仕組みや、福祉や医療・保健などの総合的な相談に対応したり、自分のお金や財産を自分で思っている通りに使いたいと思っている方々や大切なお金をだまし取られないようにするためのお手伝い（成年後見といいます）の相談窓口や、ケアマネージャーの相談に乗ったり、チームの取りまとめのための手助けをする取組などは、地域包括支援センターで必ず行わなければなりません。しかし、お年寄りの生活を支えるために必要なお金は限られています。その限られたお金を適正に使うための工夫や、人間としての尊厳を傷つけられて暮らしているお年寄りを助けたり、介護が必要なお年寄りを介護している家族など、介護をしている人へのお手伝いなどは、市町村が実施するかどうか、選ぶことになります。さらに、手助けをするための方法も市町村の考え方で違ってくるものもあります。ですから、その市町村がどれだけ住民を大切に思っているかで、相談を受けた後の介護予防などの取組が違ってきます。そのような理由で、格差が出てくるわけです。 > お年寄りの困りごとに対して取組をするとき、地域包括支援センターが得をしようと考えて、得をする関係者をお年寄りに紹介したのでは、お年寄りの本当の問題解決にはならないこともあります。地域包括支援センターは、地域包括支援センターが得することより、お年よりの利益になることを第一に考えなければなりません。ですから、地域包括支援センターと直接介護などを担う関係者との関係は、損得関係ではなく、中立公平でなければなりません。地域包括支援センターと直接介護などを担う関係者との関係が中立・公正であれば、困っているお年寄りの利益を優先できるわけです。 busho　さん、中学生のmatudaさんにも非常に分かりやすい表現だと思います。私にはこの様にやわらかい文章を書くことが出来ないので、今後勉強させていただきたいと思います。市町村の考え方で、取り組み次第で今後大きな格差が出てくるものと思われます。だから行政には言い難いことも言わせていただいています。老人介護支援センター機能の「主として居宅において介護を受ける老人又はその者を現に養護する者と市町村、老人居宅生活支援事業を行う者、老人福祉施設、医療施設老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整その他の厚生省令で定める援助を総合的に行うことを目的とする施設とする。」の特に「老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等」この部分が重要かと思います。地域包括支援センターに配属されるとされている社会福祉士に地域での連携、コミュニティーソーシャルワークが求められているものと理解しています。約１０年前、在宅介護支援センターソーシャルワーカーとして「地域から忘れられた方々を発見できる地域の連携」を夢見て活動していましたが、今介護保険法に明記され、介護支援専門員にも連携の重要性が理解されれば、素晴らしい日本型福祉社会建設の道具はそろったということだと思います。今回の法改正にはそのような重要な意味も隠されていることを期待しています。今後ともよろしくお願いいたします。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/

Re: はじめまして

投稿者：busho 投稿日：2005年 8月21日(日)23時00分59秒

返信・引用

> busho さん、皆さん　『介護問題』のフタガミです。 > matuda　さん、FD3S　さん > 地域包括支援センターが話題になっていますので、横から失礼いたします。 > 在宅介護支援センターも地域包括支援センターも老人福祉法第二十条の七の二「老人介護支援センター」が根拠法になっています。今回はじめて他法（介護保険法）にその役割が明記されました。 > ＨＰに在宅介護支援センター（老人介護支援センター）の地域での役割に関して書いていますが、現在そのまとめをしています。 > http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono10.htm > ご参照ください。フタガミ様、書き込み、ありがとうございます。先ほど、地域包括支援センターについての概略めいたものを書きましたが、ご意見、ご指摘等ありましたら、よろしくお願いいたします。

Re: 地域包括支援センターとは…

投稿者：busho 投稿日：2005年 8月21日(日)22時58分48秒

返信・引用

> 始めまして、田舎の中学生matudaです！先日、授業の中の先生の雑談で来年地域包括支援センターが作られればいままでどれだけ住民を大切にしてきたかによってかなり格差がでてくるようになると教えられました。それで地域包括支援センターに興味が沸いて調べて見ているのですが、私が言葉の意味を勘違いしていなければ包括支援自体は前から同じような事をしている事業はありましたよね?中立、公平な立場…とありましたが何に対して中立、公平なのかわかりません。私が勉強不足なだけなのですが、出来れば地域包括支援センターとはどういう事をする所なのか、今までの制度とはどう変わってくるのか、解りやすい言葉で教えて頂けないでしょうか。よろしくお願いします。年をとってからの困りごとは、介護を受けることだけではありません。例えば、介護を受けずに元気に過ごしていきたいと思う方々は多くいます。また、若いときに働いて、大切に蓄えたお金などを、自分で使いたいように使えなくなった方々もいますし、大切なお金をだまし取られそうなお年よりもいます。さらに、介護だけではなく、福祉や医療保健の制度の利用が必要な方々もいます。今までも、それに対応する制度はありましたが、相談する窓口は違っていました。そこで、今、介護を受けていなくて、これからも介護を受けなくてもよい状態で過ごしたいと思う方々や、自分のお金や財産を自分で思っている通りに使いたいと思っている方々などが、同じ相談窓口で相談できるようになれば、とても便利ですよね。このように、お年寄りの総合的な相談窓口として、来年４月から地域包括支援センターが作られます。また現在、介護が必要なお年寄りに対して、介護保険制度というものがあります。介護が必要なお年寄りの相談に乗るのが、ケアマネージャーです。お年寄りが介護を受けながら生活するうえでの困りごとを解決するために、１人の専門的な職種の人だけ関わるとは限りません。何人かの違った職種の人たちが協力し合って、解決のお手伝いをする場合もあります。そのような協力する人たちのチームを取りまとめる仕組みも必要になってきます。そのチームの取りまとめ役というか、チームの要になるのがケアマネージャーです。そのケアマネージャーにも相談に乗ってくれる人が必要なのです。地域包括支援センターではケアマネージャーの相談に乗ることもできるのです。介護保険制度の相談の窓口や仕組みは概ね、全国で統一した取り決めがあります。また、新しくできる地域包括支援センターも、全国共通の取組として、相談窓口は統一されます。また、介護を受けなくてもいい状態でいつづけるための（介護予防といいます）仕組みや、福祉や医療・保健などの総合的な相談に対応したり、自分のお金や財産を自分で思っている通りに使いたいと思っている方々や大切なお金をだまし取られないようにするためのお手伝い（成年後見といいます）の相談窓口や、ケアマネージャーの相談に乗ったり、チームの取りまとめのための手助けをする取組などは、地域包括支援センターで必ず行わなければなりません。しかし、お年寄りの生活を支えるために必要なお金は限られています。その限られたお金を適正に使うための工夫や、人間としての尊厳を傷つけられて暮らしているお年寄りを助けたり、介護が必要なお年寄りを介護している家族など、介護をしている人へのお手伝いなどは、市町村が実施するかどうか、選ぶことになります。さらに、手助けをするための方法も市町村の考え方で違ってくるものもあります。ですから、その市町村がどれだけ住民を大切に思っているかで、相談を受けた後の介護予防などの取組が違ってきます。そのような理由で、格差が出てくるわけです。お年寄りの困りごとに対して取組をするとき、地域包括支援センターが得をしようと考えて、得をする関係者をお年寄りに紹介したのでは、お年寄りの本当の問題解決にはならないこともあります。地域包括支援センターは、地域包括支援センターが得することより、お年よりの利益になることを第一に考えなければなりません。ですから、地域包括支援センターと直接介護などを担う関係者との関係は、損得関係ではなく、中立公平でなければなりません。地域包括支援センターと直接介護などを担う関係者との関係が中立・公正であれば、困っているお年寄りの利益を優先できるわけです。 matudaさん、少し長くなりましたが、これが今私が考えいる地域包括支援センターの中身です。参考になったでしょうか。また、この掲示板をご覧の皆様、地域包括支援センターの要約として、bushoが現在理解している内容を、中学生であるmatudaさんに理解していただきたいとの思いで、記述しました。ご指摘や、bushoの誤解がありましたら、ご遠慮なくご意見下さい。よろしくお願いします。

はじめまして

投稿者：二上　浩投稿日：2005年 8月21日(日)19時45分12秒

返信・引用

busho さん、皆さん　『介護問題』のフタガミです。 matuda　さん、FD3S　さん地域包括支援センターが話題になっていますので、横から失礼いたします。在宅介護支援センターも地域包括支援センターも老人福祉法第二十条の七の二「老人介護支援センター」が根拠法になっています。今回はじめて他法（介護保険法）にその役割が明記されました。ＨＰに在宅介護支援センター（老人介護支援センター）の地域での役割に関して書いていますが、現在そのまとめをしています。 http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2repo-tono10.htm ご参照ください。

http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/

FD3S さんへ

投稿者：matuda 投稿日：2005年 8月21日(日)07時02分30秒

返信・引用

なるほど､だから市民の協力(特に家族の協力でしょうか)が必要になってくるんですね｡解り易いご説明有難うございました(>_<｡)

matuda さんへ

投稿者：FD3S 投稿日：2005年 8月20日(土)20時23分9秒

返信・引用

地域包括支援センターについて、私なりにわかりやすくご回答してみますo(^-^)o まず、今まで、家にすんでる方の介護を支援するために、在宅介護支援センターというものがありましたが、この在宅介護支援センターでは、高齢者に関するありとあやゆる悩みや相談事に対応するのが難しい現実がありました。そこで、来年四月から地域包括支援センターが登場してきます。地域包括支援センターでは、介護の相談だけでなく、高齢者の虐待問題、福祉の相談等、幅広い相談に対応するとともに、高齢者が出来るだけ介護を必要とせずに、元気に自分らしく家で生活するために、一人一人の状態に合わせて、予防方法などを、専門の人たちがチームを作って、支援していくようになりますo(^-^)o つまり、高齢者の方々が抱えるいろんな悩みや困り事を聞き、解決方法を決め、解決できるように、一緒に考えてくれる総合相談窓口みたいな感じです。だから…地域内の全ての人（住民や法人等を含めて）に対して中立公正でなければ、差別を生み出し、差別に繋がる可能性が高くなるし、みんなの税金や保険料が、一部の会社（社会福祉法人や医療法人等）の利益に繋がらないようにしなければなりません☆特定の人たちだけの意見や立場に偏ることがないように、平等でなければならないのです☆ でないと、市民は安心して、相談できなくなっちゃいますから…o(^-^) 上手く説明できなくて申し訳ありませんが、中学生の方が関心を持ってくれることは、非常に嬉しいことだし、日々の介護に関する仕事を頑張らなければ！と力付けられます☆

地域包括支援センターとは…

投稿者：matuda 投稿日：2005年 8月20日(土)08時10分6秒

返信・引用

始めまして、田舎の中学生matudaです！先日、授業の中の先生の雑談で来年地域包括支援センターが作られればいままでどれだけ住民を大切にしてきたかによってかなり格差がでてくるようになると教えられました。それで地域包括支援センターに興味が沸いて調べて見ているのですが、私が言葉の意味を勘違いしていなければ包括支援自体は前から同じような事をしている事業はありましたよね?中立、公平な立場…とありましたが何に対して中立、公平なのかわかりません。私が勉強不足なだけなのですが、出来れば地域包括支援センターとはどういう事をする所なのか、今までの制度とはどう変わってくるのか、解りやすい言葉で教えて頂けないでしょうか。よろしくお願いします。

京都のケアマネさんへ

投稿者：FD-3S 投稿日：2005年 8月10日(水)16時01分59秒

返信・引用

介護保険法第１１５条の３９で、地域支援センターは、前条の第１項第２号～第４号までに掲げる事業を・・・・行うとあり、前条の１１５条の３８にて、市町村は、次に掲げる事業を行うものとする　とあります。　従って、市町村は１１５条の３８第１項の事業を行う義務があり、そのうち、第1項の第２号～４号までの事業を、地域包括支援センターとして設置してもよいことになっています。地域包括支援センターを設置しなくても、それに変わる事業は必ず実施しなければならないということです。私も勉強不足ですが、介護保険法の内容の相関関係より、結果として、市町村が地域包括支援センターをなんらかの形（委託も含め）で、設置しなければならない義務が生じていると考えます。

地域包括支援センターはそもそも義務ですか

投稿者：京都のケアマネ投稿日：2005年 8月10日(水)11時25分24秒

返信・引用

地域包括支援センターについて考察していますが、市町村の設置義務について言及したものが介護保険法（もちろん改正版）のどこをみてもありません。115条に「市町村は・・・設置できるものとする」とあるだけです。国の資料のどこをみても、あるいは周囲はあたかも設置することが当たり前のようになっていますが・・・。正式に設置義務を明記した資料があれば法令の何条か、あるいは課長会議資料で何月の何頁か、教えてください。それとも設置は実は任意なのでしょうか？センターがなければ当該市町村は予防給付のマネジメントができないのは承知していますが・・・。筋道としてそこを理解しておきたいので、どなたか教えてください。すいません。

Q&Aの法的拘束力について

投稿者：FD-3S 投稿日：2005年 8月 5日(金)00時07分12秒

返信・引用

介護保険法をはじめ、法令について、よくQ&Aが発表されますが、そもそもQ&Aには、どのくらいの法的拘束力があるのでしょうか？　介護保険法違反か否かは、司法の判断ではないのか？と単純に考えるのですが…　　どなたかご教授下さい。

グリーンさんへ

投稿者：FD-3S 投稿日：2005年 8月 3日(水)09時30分6秒

返信・引用

僕自身も非力なことは重々承知しつつ、でも何とか行動しなければ！！と、弱者なりの『あがき』を、忘れずにしたいと考えてます。これからも様々な、情報交換ができれば幸いに思います。まだまだ、ほんとに若輩者なんで、皆様からのご教授をお待ち致しております。

ＦＤ－３Ｓさんへ

投稿者：グリーン投稿日：2005年 8月 2日(火)23時17分33秒

返信・引用

さっそく、有難うございます。まだまだ私も勉強不足のため、ＦＤさんのようには考えも行動も追いつかないのですが…。地域包括支援センターの在介など民間委託については、都市部と田舎との違い、自治体や事業所規模等による地域性を含む様々な要因により、『老人介護支援センター（在宅介護支援センター）』によっては地域包括支援センターへの横滑り（受託）自体を拒む所も幾つか出ている事も知りました。必ずしも皆がみんな事業運営がおいしい（経営）訳で無いことも分かりました。しかし、小さな田舎町の小さな居宅事業所にとっては、大きな死活問題で、ＦＤさんの言われるように、正しくただただ指をくわえて傍観している訳にはまいりません。実は私も非力ながら『地域包括支援センター運営協議会』の設置について先日役場の介護保険担当者の方に尋ねてみたのですが、まだ何も具体化していないと丸め込まれて（？）しまいました。協議会の構成メンバーには当然入ることはなく、このまま後日の結果のみ、利用者の多くを含めた弱者というか弱小団体にはプロセスするリアルタイムで知る権利さえ怪しい状況です。責任主体者として市町村には、今一度、目先の効率性ではなく、利用者を最優先に考えた、長期を見据えた真の中立・公正たる包括センターの運営を考えていただきたいと思います。まだアセスシートなど社会保障審議会介護給付費分科会の資料確認はしていないのですが、今回、こちらのサイトでＦＤさんのようなお仲間が出来たことは心強いです。また、他の方々も含めていろいろな情報や対応策など皆様からのご教授をお待ちしております。これからも宜しくお願い致します。

グリーンさんへ

投稿者：FD-3S 投稿日：2005年 8月 2日(火)21時21分33秒

返信・引用

はじめまして。僕も小さな田舎のケアマネをしています。私たちの地区でも、いろんな噂が流れていますが、グリーンの想いと共通するものがあります。しかしながら、地域包括支援センターの委託を受ける範囲が、「老人介護支援センター（在宅介護支援センター）の設置者その他の厚生労働省令で定める者」とされている以上、まずは、在介さんが委託先として浮上してくることは仕方ないことかと思います。（介護保険制度が始まって以来、中途半端だったし・・・）　　しかし、地域のことや、利用される高齢者の方々のことを考えれば、ただ傍観していてはいけないと、僕は考えています。　まずは、「地域包括支援センター運営協議会」の設置にあたって、僕自身が、構成メンバーに入れないでも、Q&Aにて介護保険サービスの事業者（居宅を含む）が基本的には入るようになっているんで、絡んでいきたいと考えています。　市町村も地域支援事業を行う責任主体として、協議会を開催し、関係団体の参加を求め、その運営にあたるべき（Q&Aより）とされているんで、この運営協議会の設置から運営については、目を離さずにしたいと考えています。このブショーさんのHPでも、整理して紹介されているから見やすいですよ！！　　　中立・公正というのは本当に難しいですが、地域の高齢者・家族、介護従事者にとっては、人生が大きく左右されることになりかねませんから、お互いに頑張りましょう！！　ところで、本日、新予防給付のケアマネジメントの暫定的アセスメントシート及びケアプランシートが社会保障審議会介護給付費分科会の資料に掲載されていましたが、在介さん自身も委託を受けることに、悩ます材料になるのではないでしょうか？　なんといっても、介護予防自体が、利用可能のサービスなのか？？と考えてしまいます・・・・

以上は、新着順31番目から60番目までの記事です。

1 2 3 | 《前のページ | 次のページ》

介護保険や介護・福祉の掲示板

投稿募集！　スレッド一覧

トマトⅡ様、二上様、皆様へ、ご教授お願いします。

Re: あらためて二上さん＆皆様、ご教授を！

Re: あらためて二上さん＆皆様、ご教授を！

あらためて二上さん＆皆様、ご教授を！

Re: 二上様へ＆皆様へご質問

Re: 二上様へ＆皆様へご質問

Re: 運営規定について

Re: 二上様へ＆皆様へご質問

運営規定について

Re: 二上様へ＆皆様へご質問

ありがとうございます。＆通所食費を５００円に！！

Re: 二上様へ＆皆様へご質問

Re: 二上様へ＆皆様へご質問

二上様へ＆皆様へご質問

Re: 公平・中立について

公平・中立について

ありがとうございました！

Re: 地域包括支援センターとは…

Re: はじめまして

Re: 地域包括支援センターとは…

はじめまして

FD3S さんへ

matuda さんへ

地域包括支援センターとは…

京都のケアマネさんへ

地域包括支援センターはそもそも義務ですか

Q&Aの法的拘束力について

グリーンさんへ

ＦＤ－３Ｓさんへ

グリーンさんへ

teacup.AUTO BBS Lv2-Free

投稿募集！ スレッド一覧

投稿募集！　スレッド一覧